TERMS

第1条（目的）

この規程は、一般社団法人100年ライフビジネス協会（以下「当法人協会」という。）の定款第７条及び８条に基づき、当法人の会員の入会及び退会に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

第2条（会員の種別）

健康美容産業の事業者でありエステサロン等を経営する個人事業者及び団体とする。

第3条（適用範囲）

本規約は、個人会員、法人会員、全てに適用される。

第4条（入会資格）

• １. 当法人の目的に賛同し、また当法人の審査に合格した健康美容産業の事業者（法人、個人事業主または個人）であること。
• ２. 暴力団その他の反社会的勢力に属するものでないこと。

第5条（会費）

• １. 当法人の会員になろうとする者は、所定の入会申込手続きを行わなければならない。
• ２. すみやかに下記の会費の支払い手続きを行わなければならない。
  個人会員　　月会費：10,000円
  法人会員　　月会費：20,000円
• ３. 個人会員及び法人会員の会費の支払いに関する規定は、別途定めるご利用規約にて掲示す 　　る。

第6条（会員資格の有効期間）

• １. 個人会員及び法人会員の会員資格有効期間は、入会手続きをした月の翌月初より、別途定める退会手続きをしない限り自動的に継続するものとする。
• ２. 入会した当初１年間は中途解約できないものとする。

第7条（退会）

所定の退会手続きを行うことにより、退会することができる。

第8条（会員資格の喪失）

当法人の会員は、以下の場合、会員資格を喪失する。なお、いかなる理由により会員資格を喪失した場合であっても、当法人に納められた会費については返還されないものとする。
（１）当法人に所定の退会手続きを行ったとき （２）本人が死亡し、もしくは失踪宣言を受けたとき （３）所定の会費を、期日までに支払わなかったとき （４）破産、民事再生、会社更生手続または特別清算の申し立てがあったとき （５）第三者より差押え、仮差押、仮処分若しくは競売の申立てを受け、または公租公課の滞納処分を受けたとき （６）反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、その他暴力、威力 又は詐欺的手法を使用して経済的利益を追求する集団又は個人を意味します。以下同じ。）である、又は 資金提供その他を通じて反社会的勢力の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢 力との何らかの交流若しくは関与を行っていると当法人が判断した場合 （７）その他、全各号に準ずる事態が生じたとき 　２当法人は、本規約第9条に違反したことが判明した会員について、当法人の理事会の議決を経た上で、当該会員を当法人から除名することができる。

第9条（禁止行為）

• 1. 当法人の会員は、以下の行為をしてはならない。 （１）当法人、当法人関係者、他の会員もしくは第三者の特許権、著作権、商標権等の知的財産を侵害する行為、または侵害する恐れがあると当法人が判断する行為 （２）当法人、当法人関係者、他の会員もしくは第三者を差別もしくは誹謗中傷し、又は第三者の名誉もしくは信用を毀損する行為、並びにその恐れがあると当法人が判断する行為 （３）当法人、当法人関係者の業務を妨げる迷惑行為 （４）犯罪行為に荷担し、又はこれを促進する行為 （５）公序良俗に反する行為 （６）当法人の信用を損なうような行為 （７）当法人から提供された情報を指定する方法以外の方法で使用する行為 （８）当法人が運営するインターネットサイトに有害なコンピュータプログラム等を送信又は書き込む行為 （９）その他、法令に違反する行為 （10）その他、当法人が当法人の個人会員、法人会員にふさわしくない者と判断するに足る行為
• 2. 会員の行為が、第9条の（１）乃至（10）に該当する場合、個人会員、法人会員は、自らの責任及び費用で侵害物を抹消・除却し、当該記載を抹消し、当該行為を中止し及び当法人が提供した情報（当法人が提供した情報であって、会員が第三者に提供した当該第三者の所持する情報を含む）を抹消した上その抹消を証明する文書を当法人に交付するなど、規約に違反する前の状態に戻すために必要な行為をする他、当法人が被った損害を賠償しなければならない。なお、本規約は会員が当法人から退会（通常退会のほか、会員資格喪失、除名を含む）したあとも有効に存続するものとする。

第10条（秘密保持）

会員は、当法人の機密を保持しなければならない。会員の責に帰すべき事由により当法人に損害を与えたときは、その会員が当該損害を賠償しなければならない。

第11条（会員情報変更の届出）

• 1. 会員は、当法人に申告した会員情報に変更があった場合、速やかにその変更を当法人へ届け出るものとする。
• 2. 会員は、会員情報の変更の届出がなされなかったことで何らかの不利益を被ったとしても、当法人に責任追及をすることはできないものとする。

第12条（規約の変更）

• 1. 当法人は、会員の事前の了承を得ることなく、本規約を適宜変更することができ、会員はこれを無条件に承諾するものとする。
• 2. 変更後の規約は、当法人のインターネットサイトへの掲載、電子メールによる送信、又は書面の郵送等、当法人の判断に基づき通知し、通知がされた時点からその効力が生じるものとする。

第13条（個人情報の保護）

当法人は、会員等から提供を受けた個人情報に関し、当法人が別途定めるプライバシーポリシーに基づき、適切に取り扱うものとする。

第14条（準拠法）

本規約の成立、効力及び解釈に関しては、日本法が適用されるものとする。

第15条（専属的合意管轄裁判所）

• 1. 本規約について、当法人と会員との間で紛争等が生じた場合には、信義誠実の原則に基づき、お互いに協議するものとします。
• 2. 協議が調わず、訴訟手続に移行する場合には、その訴額に応じ、協会の所在地である大阪地方裁判所もしくは大阪簡易裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。

付則

• 1. 本規約は、理事会の議決を経なければ変更できない。
• 2. 本規約は、令和６年４月23日より施行する。

一般社団法人100年ライフビジネス協会